年金法改正が成立: 脱退一時金: 国民年金・厚生年金 – 上限が3年から5年に延長、施行は2021年4月から

　以前の投稿で取り上げた脱退一時金計算の上限年数が従来の3年から5年に延長される改正の続報です。年金法改正が国会で承認され、2020年5月29日に成立しました。この法改正で外国人材に関連が深い改正項目は以下となります:

公的年金:
- 国民年金・厚生年金の脱退一時金計算の上限年数が3年から5年に延長: (施行は2021年・令和3年4月1日から)
私的年金:
- 確定拠出年金(iDeCo)の脱退一時金請求の通算拠出期間要件が3年以下から5年以下に延長: (施行は2021年・令和3年4月1日から)
- 確定拠出年金(iDeCo)の脱退一時金請求の要件が緩和され、帰国する外国人材が請求可能になる: (施行は2022年・令和4年5月1日から)

　法執行前の帰国者に対する経過措置などの詳細が明らかになり次第、本サイトでもその詳細をお伝えいたします。