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　注意：この給付金の申請受付は2021年2月に終了しています。本ページも一定期間後、削除いたします。

　経産省が所管の新型コロナ対策の給付金です。以下に概要をまとめます。

持続化給付金とは

　経産省所管の新型コロナ感染症対策の給付金です。2020年１月～12月の間、感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月がある、資本金10億円未満又は従業員数2000人以下の中小法人又は個人事業者が対象となります。給付金額は中小企業で最大200万円、個人事業者で最大100万円です。風俗業・政治団体・宗教組織団体・公共法人等を除く幅広い業種の中小法人・個人事業者で、2019年以前から事業収入があり、今後も事業の継続する意思があることも要件となっています。

申請要件: 誰が申請できるのか？

　以下の要件を満たす中小法人又は個人事業者が、本給付金を申請できます。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者
  2. 2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
  3. 中小法人（定義は下記）又は個人事業者
  4. 但し、以下の業種に該当する場合は申請ができません
    • 国、及び公共法人
    • 風俗営業等の事業者
    • 政治団体
    • 宗教上の組織若しくは団体
    • その他、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

中小法人（持続化給付金での定義）

　持続化給付金での中小法人は、中小企業基本法における「中小企業」とは異なっており（業種による異なった資本金・従業員数の規定がなく、しかも範囲が広い）、所謂、中堅企業も含まれておりますのでご留意ください。

  1. 資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
  2. 上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下

給付金の支払条件: いくら支給されるのか？

　以下の方法により計算される「昨年 1 年間の売上から減少分：S」が、上限金額の範囲内で支給されます。

用語の定義

　上記の支払条件で使われている用語の定義を書き出します。

前年同月比50%以上減の月（対象月）

　「前年同月比50%以上減の月」とは、2020年1月~12月の12ヶ月の内、売上が前年比50%以上減少した月から申請者が選ぶひと月、を指します。経産省の資料ではこの月を「対象月」と呼んでいます。

前年

　「前年」の定義は以下となり、中小法人と個人事業者で少々異なります。

  • 中小法人：「前年」＝　対象月の属する事業年度の直前の事業年度
  • 個人事業者：「前年」＝　2019年度

売上（事業収入）

  • 売上とは「事業収入」を指しています。
  • （2020年5月4日段階）それ以外の収入（不動産、給与、雑所得など）は含まれない、とされています。（経産省　Q&AのQ8）しかし、この点に関して経産省が見直しをしているという情報があり、それ以外の収入も含まれる可能性があるようです。最新の情報は下記の参照サイトにある経産省のホームページをご覧ください。

給付金の使途制限：何に使えるのか？

　「使途は限定されていないため、個々の状況に応じて事業継続のために広くお使いいただけます」（経産省　Q&A　Q9)

手続き: どの様に申請するのか？

　申請手続きの概要は以下となります。本人申請のみで、代理申請の仕組みはありません。詳細は経産省のサイトをご覧ください。

  1. 申請要件の充足を確認
  2. 申請書類の用意：以下が必要となります
    • 前年度の確定申告書類
    • 対象月の事業収入が分かる売上台帳等
    • 銀行通帳の写し
    • 本人確認書類（個人事業者のみ）
  3. 申請（通常、Webサイトからの電子申請。予約制による窓口申請もあり）
  4. 給付金事務局が申請内容を確認後、通知書を発送し指定口座に入金

申請期間・支給時期: いつ迄に申請するのか？　いつ頃支給されるのか？

  • 申請受付期間: 令和2年5月1日から令和3年1月15日まで
  • 支給時期: 「通常、申請から２週間程度でご登録の口座に入金する予定です。給付が決定した方には給付決定通知を送付します」（経産省　Q&A　Q13）とされています。

当事務所のサポート

　当事務所では以下の費用で給付金の申請サポートを行っております。ご希望の方はメールにてご連絡ください。

  • 相談料：5万円
  • Web電子申請サポート：5万円

　注記：

  1. 前払でお願いします。給付金の金額に依らず定額です。給付金が不支給の場合でも返金はございません。
  2. 金額は税抜き表記で、別途、消費税10%がかかります。
  3. 前年度の確定申告をされていない方向けの「期限後の確定申告」のサポートは提供しておりません。

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