既に帰国してしまった、又は、帰国予定の外国人材の方に代わって、日本で支払っていた公的年金(国民年金・厚生年金)の保険料の脱退一時金を代理請求するサービスです。本ページでは以下の内容が記載されています。

脱退一時金のメリット

外国人材向けの「掛け捨て救済」的な公的年金掛金の一部払い戻し

日本に中長期間滞在する場合は、外国人材の方も公的年金に加入しなければなりません(強制加入)。公的年金の保険料を支払っている外国人材の方が年金の受給要件を満たせずに帰国する場合に、支払った保険料の一部を「掛け捨て救済」的に 払い戻す制度がこの公的年金の「脱退一時金」となります。

外国人材の方が、国民年金又は厚生年金保険に6ヶ月以上・10年未満加入した後に帰国して被保険者資格を喪失した場合、帰国日の翌日から2年以内の間は脱退一時金を請求することができます。

加入期間が3年以下の場合、払い戻し率は大よそ30%~50%

残念ながら、支払った保険料が全額戻ってくるわけではありません。一時金金額の計算方法は法令で規定されていて、外国人材一人一人の加入期間や保険料金額によって異なります。脱退一時金の金額計算の詳細は:国民年金の脱退一時金返還額厚生年金の脱退一時金返還額 を参照してください。

年金加入期間が3年以下の場合、支払った保険料総額の約30%から50%の金額が脱退一時金として請求者に支払われます。(厚生年金の場合、事業主が保険料の半分を負担しているので、脱退一時金の払い戻し率は3年以内の場合、実質、上記の割合の倍の60%~100%となります)。

国民年金の脱退一時金返還額厚生年金の脱退一時金返還額  にあるように、脱退一時金は年金加入期間が3年(36月)の時の金額が上限となっており、期間が3年を超えて増えても金額は増えません。従いまして、加入期間が3年以上となると、払い戻し率は逓減してゆきます。

脱退一時金の事例

  • 国民年金:3年加入した場合、脱退一時金は 295,380 円 
    • (最後の保険料納付月が2019年度の場合)
  • 厚生年金:3年加入した場合、脱退一時金は 1,262,700 円
    • (標準報酬月額が30万円、標準賞与額が50万円、保険料率が18.3% の場合) 

脱退一時金の課税と還付

脱退一時金にかかる税金については、以下の様になります。

  • 国民年金の脱退一時金は、所得税が源泉徴収されません。100%、指定の口座に送金されます。
  • 厚生年金保険の脱退一時金は、20.42%の所得税が源泉徴収され、残りの約80%が指定の口座に送金されます。
    • この源泉徴収された税金の全部または一部の還付を後日受けることができます。
    • この所得税の還付手続きの代行(納税管理人)もサービス提供しています。

脱退一時金のデメリット

脱退一時金を受け取ると、日本の年金に加入していた記録がなくなり、未加入扱いになってしまいます。年金加入期間は一生を通じて累積されますが、その累積保険加入期間が増えないということになります。これは日本でまたは本国で年金を将来受け取る際に以下の点で不利になります。

  1. 年金受給資格を得にくくなる
  2. 年金の金額が減る

脱退一時金と社会保障協定との関係

社会保障協定の締結国出身の外国人材の方で年金加入期間の通算ができる方は、この不利な点(特に上記の#1の点)が日本の年金を受給する場面のみならず、出身国の年金の受給の際にも影響を及ぼすので注意が必要です。 また、脱退一時金の金額は3年以上の加入期間があっても増えませんが、脱退一時金を受けた際の「年金未加入扱いになる点」は対象となっている保険加入期間の全期間に及びますので、日本での年金加入期間が4~5年を超える場合には慎重に損得勘定をされることをお薦めいたします。

社会保障協定に関しては別のページで詳細をまとめましたので、ご参照ください。

脱退一時金の申請要件

脱退一時金の申請が可能な対象者は以下となります。

  • 日本国籍を有していない(日本国籍保有者はそもそも、脱退一時金請求ができません)
  • 年金加入期間が6月以上 かつ 老齢年金の受給権を有していないこと(通常、10年未満の加入期間であること)
  • 日本国内に住所を有していない(既に帰国している)
  • 帰国後、2年を経過していない

以下の方は脱退一時金を請求することができません。

  • 加入期間が6月未満 または (通常)10年以上
    • 6月未満:脱退一時金の請求不可
    • 10年以上:年金受給資格が生まれて、脱退一時金の請求が不可となります
  • 社会保障協定国出身の外国人材の方で5年未満の在留期間のため、日本の年金に加入していない場合

上記の最後の項目の社会保障協定と脱退一時金との関係の詳細をお知りになりたい方は、このページをご覧ください。

請求者が、請求後・支給前に、死亡した場合

請求者が脱退一時金の支給を受けずに死亡した場合 請求者の死亡当時生計を同一にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他 3 親等内の親族 が代わりに給付を受けることができます。

脱退一時金(税金還付)の所要時間と必要資料

厚生年金の場合、脱退一時金の全体の流れを以下の二つに分けられます。この二つを分けて、所要時間と必要書類を取り上げます。

  1. 脱退一時金:の請求・支払
  2. 税金還付:源泉徴収された脱退一時金の所得税の還付
    • 厚生年金のみ

脱退一時金の所要時間

書類提出後、おおよそ3~4ヵ月かかります。その後、

  • 脱退一時金支給決定通知書 が送付され、
  • 脱退一時金が指定された銀行の口座に振り込まれます。
    • 国民年金:脱退一時金の全額
    • 厚生年金:脱退一時金の約80%の金額
      • 約20%は所得税として源泉徴収され、振り込まれません。

脱退一時金の必要書類

  • 脱退一時金裁定請求書 (国民年金/厚生年金保険)
  • パスポートの写し
    • 最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ
  • 日本国内に住所を有しなくなったことを確認できる書類(住民票の除票の写し等)
    • 転出届を提出している場合には、この書類は不要
  • 振込口座
    • 銀行名、支店名、支店の所在地、口座番号、請求人本人の口座名義であることが確認できる書類(銀行が発行した証明書等)
    • または、裁定請求書の「銀行の口座証明印」の欄に銀行の証明を受ける。
  • 年金手帳

税金還付の所要時間

厚生年金の脱退一時金の場合、約20%が源泉徴収されてしまいます。脱退一時金の約80%の支給を受けた後、更に別途、所得税還付の手続きを行います。

所得税還付の書類提出後、おおよそ1~2か月で、指定された申請人又は納税管理人の日本にある銀行口座に、源泉徴収された所得税の全部または一部が還付されます。

税金還付の必要書類

  • 国民年金・厚生年金保険 脱退一時金送金通知書(原本)
  • 所得税・消費税の納税管理人の届出書

当事務所にご依頼いただく場合の進め方

サービスは以下の3つのフェーズに沿って、提供されます。

  1. 評価フェーズ
  2. 見積・契約フェーズ
  3. 業務遂行フェーズ

脱退一時金代理申請の評価フェーズ・見積フェーズは、無料となります。契約後は以下の費用が掛かります。

進め方の詳細はこちらを参照ください。

他のサービスでは「着手金50%・サービス終了後残金50%」で報酬を頂いておりますが、脱退一時金代理申請サービスでは「着手金100%」で報酬を頂きますので、ご了解ください。

脱退一時金請求の費用 (経費と報酬)

当事務所にご依頼される場合の、費用について以下に記述いたします。

申請にかかる費用は必要経費と報酬の合計額となります。

申請費用=必要経費報酬

必要経費

  • 郵送料 実費
  • 交通費 実費
  • 手数料 「脱退一時金支給決定通知書」を紛失した場合、再発行手数料 5,000円

標準報酬

報酬として以下の金額を頂戴いたします。

(基本料金+追加料金) x (100%-割引率)

  • 基本料金
    • 厚生年金: 脱退一時金の代理申請 20,000円
    • 厚生年金: 所得税還付の納税管理人申請 20,000円
    • 国民年金: 脱退一時金の代理申請 20,000円
  • 追加料金:以下の場合に追加料金を頂戴いたします。
    • 転出届の代行が必要な場合:10,000円
  • 割引率:以下の場合に割引率が適用されます。
    • 厚生年金: 脱退一時金と所得税還付を同時にご依頼頂く場合: 一方の報酬が 50% (10,000円)割り引きされます。
    • 国民年金・厚生年金の脱退一時金の同時申請:一方の申請の報酬が 50% (10,000円)割り引きされます。

基本料金に含まれるサービス

基本料金には以下のサービス提供のいずれか一つが含まれています。

  • 厚生年金: 脱退一時金の代理申請
  • 厚生年金: 所得税還付の納税管理人申請
  • 国民年金: 脱退一時金の代理申請

報酬額の計算例

1)厚生年金の脱退一時金と所得税還付 を同時にお申込み

報酬額=20,000円 + 20,000円 x 50%=30,000円

2)厚生年金の脱退一時金と所得税還付、並びに、国民年金の脱退一時金 を同時にお申込み

報酬額=20,000円 + 20,000円 x 50% + 20,000円 x 50%=40,000円

お問い合わせ

ご質問や詳細の情報がご必要な場合は、以下の方法でお問い合わせください。

お電話:03-5656-1956
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以上