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　公的年金（国民献金・厚生年金）では外国人材が帰国する際に中途解約して脱退一時金の支給を受けることができます。（詳細は本サイトのこのページを参照ください）。

　一方、確定拠出型の企業年金やiDeCo個人年金では、脱退一時金の仕組みはあるものの要件が厳しく事実上脱退が難しくなっています。結果として、帰国しても高齢になるまで年金資産の引き出しができないことになります。短期で帰国される予定の外国人材の方は確定拠出型の年金に自ら加入するのを避ければ良いのですが、企業型DC年金で選択制をとっていない会社に勤務している外国人材の方は、本人の希望に依らずその企業型DCに加入することになります。

　但し、この状況に関しては社会保障審議会の企業・個人年金部会で問題点として取り上げられ、改善（脱退支給要件の緩和）すべきものとして議論されています。今後、法令の改正・要件の緩和に向かってゆくものと思われます。 詳しくはこのページをご覧ください。