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　東京都が令和2年4月10日に発令しました「緊急事態措置」に対して、休業・時間短縮の協力をしている中小企業・個人事業主に一時金が支給されます。 概要をまとめましたので参考にしてください。当事務所では、千代田区内に施設のある事業主様限定で「専門家による申請書類等の確認」の無償サポートを提供しております。ご希望される方はご連絡ください。

申請要件（誰が申請できるのか？）

　以下の申請要件当てはまる事業主が申請できます。

  • 中小企業・個人事業者で …
  • 東京都内に保有する協力金対象の施設につき …
  • 令和2年4月11日 (遅くとも16日) から5月6日の期間中、休業等を実施して東京都の要請に協力した。
  • しかも、暴力団関係者がいない。

「中小企業」とは

　中小企業基本法に定める中小企業を指し、業種によって資本金又は従業員数の上限が決まっています。詳細はこのページをご覧ください。

「協力金対象の施設」とは

　性格上、人が集まり、所謂「三密（密閉・密集・密接）」状態になりやすい施設を指します。そのような施設を分類した「対象施設一覧」が東京都から公開されています。この一覧表の内、以下の施設が協力金対象の施設となります。

  • 休止要請対象施設：「休止要請」の欄が「対象」となっている施設
  • 食事提供施設：（注：「休止要請」の欄は「対象外」となっていますが、下記の「休業等」の条件を満たすと本協力金支給の対象となります）

「休業等」とは

　本協力金における「休業等」とは以下を意味します。

  • 休止要請対象施設：を使用停止・終日休業にした、または
  • 食事提供施設：を終日休業にした、または、以下の条件を満たす営業時間の短縮を行った
    • 営業時間の短縮の条件：以下のすべてを満たすこと
      • これまで午後8時から午前5時の時間帯で営業していた
      • 今回の措置で、午後8時から午前5時までの時間帯での営業を止め、かつ、酒類の提供を午後7時までとした

支給額（いくら支給されるのか？）

　支給額は、50万円　(2事業所以上の場合は 100万円) の一時金となります。

申請手続き（どのように申請するのか？）

　申請手続きの概要は以下となります。

  1. 申請書類の準備
  2. 専門家による書類の確認 (この確認を経ることは任意ですが、東京都は推奨しています)
  3. 申請書類の提出　(オンライン、郵送、又は　持参)
  4. 東京都による審査、支給・不支給の決定を都が通知

「専門家」とは

　本申請における「専門家」とは、以下に該当する方です。

  • 東京都内の青色申告会
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • 行政書士

申請・支給の時期（いつまでに申請するのか？）

　申請と支給の受付期間と支給開始時期は、以下となります。

  • 申請受付期間: 令和2年4月22日から6月15日まで
  • 支給開始時期: 令和2年5月上旬から

当事務所のサポート (専門家による書類の確認)

　当事務所では行政書士として、東京都千代田区内に対象施設をお持ちの事業者様に、無償で「専門家による書類の確認」を実施しております。ご希望の方は、下記までご連絡ください。ご希望が多数あり当事務所の処理能力が追い付かない場合には、ご希望に添えないこともありますので、予めご了承ください。

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