外国人材・就労資格：契約機関カテゴリー２の条件が緩和されました

　就労系の在留資格では、外国人材が所属・契約する企業・団体は規模により４つのカテゴリーに区分されています。概ね、大企業がカテゴリー１、中堅企業がカテゴリー２、中小企業がカテゴリー３、開業1年目の企業がカテゴリー４となっています。

　カテゴリー番号が若い（小さい、つまりより大きな企業）は、必要な申請資料の種類が大幅に減ります。以前のブログでも書きましたが、例として「技術・人文知識・国際業務」への資格変更申請では、カテゴリー３・４では７種類の書類提出が必要となるのに対して、カテゴリー１・２では２～３種類へと大幅に軽減されます。

　今回、令和2年1月から、このカテゴリー2・中堅企業の該当基準が緩和されました。具体的には下記の旧基準「1500万円以上」が、新基準では「1000万円以上」と下限金額が引き下げられています。これにより、より多くの中堅企業がカテゴリー2に該当し、申請時の提出書類簡素化の恩恵を受けることができるようになります。