外国人材による起業のための特定活動資格(経産省)

在留資格「経営・管理」は申請段階で既に一定の開業準備が整っていることが前提となっており、海外で確立した事業の日本進出では使えても、外国人材による日本での起業ではハードルが高い資格となっている。

2018年末に始まったこの起業のための「特定活動」資格ではそれを補うために、認定された計画に基づき管理・支援等を受ける外国人起業家は、最長で1年間、起業準備活動のために入国・在留することが可能となる。

起業支援は地方公共団体が行う仕組みなので、立候補して経産大臣の認定を受けた地方公共団体内でのみこの資格の付与が可能となる。

2019年4月22日現在、以下の５つの地方公共団体が認定を受けている: 福岡市、愛知県、岐阜県、神戸市、大阪市。東京都には似た創業支援を既に実施しているが、この制度への立候補はまだ検討中のようだ。